経営相談 税務・経理相談 労務相談

経営相談 税務・経理相談 労務相談
経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員や記帳専任職員が適切なアドバイスを行っています。 定期的に皆様の地域を回る巡回指導も行っています。 また、法律や税金などの専門家がみなさまのご相談を承ります。
税理士がアドバイス
決算や申告期には、税理士がみなさまの専門の相談員として、無料の税務相談に応じています。
中小企業対策利子補給制度
日本政策金融公庫や貯蓄共済融資を利用されている方に、支払利息の一部を商工会が補填する制度です。当商工会員であればどなたでもご利用頂けます。
社会保険
すべての法人事業所
常時5人以上の従業員を雇用している個人事業所
(飲食・サービス・農・林・漁業等を除く)
は事業主や従業員の意思に関係なく、社会保険・厚生年金に加入しなければなりません。
(強制適用事業所)
従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県の認可をうければ、健康保険、厚生年金の適用を受けることが出来ます。
法律相談
取引上の様々なトラブルに対して専門の弁護士が的確にアドバイスします。
相談は無料ですのでお気軽にご連絡下さい。
経営診断
みなさまのお店や工場の発展のために無料で経営診断を行っています。
専門分野の診断士が、直接訪問してあなたの会社の経営状況を分析し、改善点をアドバイスします。
エキスパート・バンク
専門的知識や技術面で困っておられる小規模企業に対し、 専門家を派遣して適切な助言・指導を行っています。
労働保険事務代行
従業員を1人でも雇用する(パート・アルバイト含む)事業主は、すべて労働保険に加入しなければなりません。
労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入する事が出来ます。
労務指導
商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談に乗り、適切なアドバイスをしています。
IT化指導
パソコンやインターネットは、ビジネス・生活のあらゆる場面で利用されており、社会に浸透しています。
これを使いこなすことが出来れば、皆様の事業チャンスを広げる便利な道具になります。商工会では、皆様のIT化のサポートを行っています。

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